2019-03-20 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
国の方でも、放任園地等の発生を防止するという観点から、改植事業等の活用に当たりまして、産地で維持すべき園地等を明確にする農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性が高い園地をほかの担い手の方に円滑に承継、集約していただくということを進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、そういう連携も図ってございます。
国の方でも、放任園地等の発生を防止するという観点から、改植事業等の活用に当たりまして、産地で維持すべき園地等を明確にする農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性が高い園地をほかの担い手の方に円滑に承継、集約していただくということを進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、そういう連携も図ってございます。
九州の中山間地域の事例といたしまして、長崎県西海市なんですが、ここにおいては、機構が遊休農地十四ヘクタールを借り入れて、県、市、ＪＡが連携をして基盤整備、改植事業等の条件整備を実施することで果樹園地を担い手に集積、集約化した事例、こういう事例も見られるところであります。
それで、そういった共済による対応以上のことを検討することがないのかという御指摘でございますけれども、植樹事業等で改植事業等はございます。ただ、これはそれぞれ要件がございまして、また現場で県等とよく、被害の実態を踏まえて、御相談して対応していただくということになろうかと思います。